母校、横浜国立大学の濫觴を尋ねると明治9年に発足した神奈川県横浜師範学校にさかのぼる。爾今、大正年間の横浜高等工業学校、横浜高等商業学校創立等の幾多の経緯をたどり、昭和24年の学校制度の大改革により学芸学部、経済学部、工学部の三学部制での大学としての歩みを始めた。更に新しい学部も加わり、大学院も充実し、国際都市横浜に拠点を置く最高学府として有為な青年を社会に送りだしてきた。また、こうした母校の発展は卒業生の社会における活躍と表裏一体のものをなし、卒業生の相互の親睦を深め、連帯を強化する目的で友松会、富丘会、工学部各科の同窓会がそれぞれに結成され、機関誌の発行、各種の会合等の活動は盛んとなり、有形・無形の支援を通じて母校の発展・成長に寄与してきた。二十一世紀を目前にして母校がさらなる飛躍をとげんとするときを迎え、国際化する社会の学際的な流れをうけて従前の三・同窓会体制を更に発展させる必要性が認識されてきた。将来の展望を見すえその第一歩を踏み出すため、各同窓会の独立性を保持しつつ、横浜国立大学同窓会連合をここに結成し、母校のいやさかの発展と卒業生のさらなる活躍と連帯を希求するものである。

1.名称と所在地
当会は横浜国立大学同窓会連合と称し、その略称は別途に定める。また、当会の所在地は横浜国立大学大岡国際交流会館とする。

2.目的
横浜国立大学の発展に寄与し、同大学及び母体校の卒業生の親睦をはかるものとする。

3.事業
前条の目的達成のため次の事業を行う。
(1)横浜国立大学への有形無形の援助
(2)会員相互の情報交換、交流、親睦促進のための会合等の行事
(3)その他 理事会で特別に決定した行事
 
事業年度は原則1年とする。

4.会員と会費

(1)友松会、富丘会、工学部同窓会連合の3団体をもって団体会員とする。
(2)理事会が別途に定める規定を満たす推薦会員と特別会員。
(3)会費は理事会が別途に定めるものとする。

5.組織

(1) 役員
会長1名、副会長3名、理事30名、監事3名、 評議員30名。
但し、理事、監事、及び評議員は相互に兼任はできない。

平成26・27年度 同窓会連合役員理事・評議員名簿 (PDF)

(2) 職務
会長は事務局を統括し当会の事業を執行し、理事会の議長を務める。副会長は事務局の統括及び、事業の執行に於て会長を補佐する。理事は理事会において事業年度ごとの予算、決算その他重要事項を審議する。監事は業務及び会計の監査を毎事業年度ごとに行い理事会に報告する。評議員は評議員会において理事、監事を選任し、理事会より特に諮問された重要事項を審議する。

(3) 任期
会長、副会長、理事、監事の任期はそれぞれ1期2年、最長2期4年とし、評議員の任期は1期2年、最長3期6年とする。但し、理事、監事、評議員等の役職は通 期で最長10年とする。

(4) 役員の選任
会長、副会長は理事会での互選によるものとし、理事、監事 は評議員会が選出する。また、選出と同様の手続をもって解任することもできる。評議員は団体会員の推薦によって選出されるものとする。会長、副会長、監事に任期中欠員が生じた場合、上記の手続きで補充される。

(5) 顧問及び相談役
理事会は評議員会の承認を受けて顧問及び相談役をそれぞれ若干名定めることができる。その任期は別途に定めるものとする。

(6) 役員の報酬
会長、副会長、理事、監事、評議員、顧問、及び相談役は全て無報酬とする。

6.会議と議決
理事会は必要に応じて開催され、事業計画、事業報告、その他重要事項を審議し、その議決をもって当会の意思決定とする。議決には委任状による出席を含め理事在籍者の3分2以上が出席し、出席者の過半数の賛成を必要とする。評議員会は理事、監事の選任及び、その他重要事項の審議があるときに開催される。評議員会の議決方法は理事会の方法に準ずる。また、評議員会の議長は評議員の互選で選出される。理事会、評議員会は会長が招集し、それぞれの会の2週間前までにその会の目的を通 知するものとする。

7.事務局と事務の委託
事務局長1名と事務局員若干名をおくことができるものとし、事務局は会長選出の法人会員の事務局がその間担当する。また、理事会の承認を得て事務委託費用をを支弁できるものとする。事業の執行のために企画、広報、財務等の委員会を設置することができるものとし、理事会が委員長の選任を行う。また、委員の選任は委員長が行う。

8.会計
事業年度は4月1日より翌年の3月末までとし、初年度は発足時より翌年度の3月末とする。事務局は事業年度ごとに会費収入、その他の収入、及び支出の予算と実績を理事会に提出してその承認を得るものとする。各事業年度終了後3週間以内に前年度の収支計算書及び証明書類を監事に提出して、その監査を受けるものとする。監事は事業年度終了後1ヶ月以内に監査報告を理事会に提出し、その承認を得るものとする。但し、資産の取得をするときには理事会及び評議員会の承認を必要 とする。

9.会則の改定
本規約の改定は理事会の承認をもってできるものとする。
以上
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